合意形成から着工まで、いくつものハードルを乗り越えて耐震工事を実施した中銀南長崎マンシオン。13年もの年月を経て工事が完了した現在、区分所有者の方々からは喜びの声があがっているといいます。

第３回は、工事を完了させた後の声や、地震多発国である日本で安心安全に住まいを持ち続ける「そなえ」の重要性について、管理組合の理事長を務める佐藤省三さんと、本物件の耐震化に検討段階から携わったサンメイト一級建築士事務所の杉本重実さんに聞きました。

‐今回は耐震工事後の区分所有者の方の反応からお聞きします。安心したという声も多かったのではないでしょうか？

佐藤：多かったですね。特に最近では、元日に起こった能登地震もあるので、あのような状況を見ると、「やはり耐震工事をしてよかった」という声を改めていただきました。

‐まさにマンションは資産であると同時に、自分や周囲の人の安心安全を担保する必要があると思い知らされるものでした。

杉本：今回の能登地震では、ビルが倒壊しています。被災地で倒壊したビルを映した映像を観た時は、私としてもかなり衝撃的でした。マンションとはつまりビルですから、耐震診断から倒壊の危険性が高いことがわかっても対策を講じていなければ、震災が起きた時の被害は甚大なものになるでしょう。改めて、マンションの耐震工事は積極的に推進しなければならないものだと痛感しました。

佐藤：震災による被害は区分所有者だけの問題ではありません。東京でもしも震災が起きた時に、マンションが倒壊して、その下敷きになって亡くなった方がいた時にどうなるか。耐震性が低いことを自覚していながら耐震工事を実施していない場合、区分所有者全員に損害賠償責任が生じる場合があります。そういった面でも、耐震工事はやるメリットの方がはるかに多いです。

‐耐震診断が義務化された現在、耐震性に問題がある場合には早急な対策が求められますね。

杉本：地震被害を被った際、建物に瑕疵がある場合、過失・故意を問わず損害賠償責任を負うことになります。先日の地震からもわかる通り、そういった事象は決して他人事ではなく、現実として少しずつ近づいていると感じています。

‐耐震工事を実現したお二人から、改めて耐震工事の実現のポイントや意義をお聞かせください。

佐藤：やはり、勇気を出してやろうと思うことが耐震工事の始まりですね。耐震工事をやらなければ、もしも明日地震が起きた時に、大きな被害を被るのは区分所有者自身です。そういう気持ちをもって一人ひとりに働きかけることは大切だと思います。

杉本：設計者として意識したのは、耐震工事を提案する側が多くの引き出しを持ち、区分所有者の方々のお困りごとに耳を傾けながら対応していくことですね。時には苦情に近いお声をいただくこともありますが、それを絶対に忘れないようにして、引き出しの中からタイミングを狙って助成金のご案内などをしながら、耐震化に付随して住まいの快適さや利便性を向上する提案もしていました。そういった小さな働きかけが区分所有者にとっての意識づけにつながり、耐震工事が実現したと考えています。

佐藤：本物件の場合は管理組合の理事に世代の若返りが始まったことも契機になりましたね。若い世代でローンを組み、小さいお子さまもいる方々にとっては、住まいの安全性は大きな心配事です。現在は他のマンションでも世代交代の時期が来ていると思いますが、理事や区分所有者の中で耐震工事を主体的に捉える方がいるのはとても心強いことです。そういった味方をつくって徐々に区分所有者全体に耐震工事の必要性を広めていくことも、耐震工事実現には重要なポイントになると思います。

杉本：前にも話しましたが、東京都では補助金の支給条件を令和7年度末までに耐震工事を完了した物件としています。都内で耐震工事が完了していない物件はまだ2000棟近くあり、災害発生時には区分所有者のみならず、周囲の人や物を傷つけるだけでなく、救助の妨げとなるリスクもあります。ぜひこうした補助金や助成金を活用できるように、早めに意思決定をして耐震工事へと踏み切っていただきたいですね。